伯耆町議会 2022-03-02 令和 4年 3月第 2回定例会（第1日 3月 2日）
近年、住民検診の受診率向上を図るため、各種拡充を行ってきましたが、新年度は、肺がん検診、大腸がん検診について、医療機関での検診が可能となります。社会保険の被扶養者についての多くが人間ドックの受診機会がないことから、新たに４０歳から７４歳の偶数年齢の方を対象に、人間ドックの機会を設け、自己負担額の２万円を上限に助成します。
近年、住民検診の受診率向上を図るため、各種拡充を行ってきましたが、新年度は、肺がん検診、大腸がん検診について、医療機関での検診が可能となります。社会保険の被扶養者についての多くが人間ドックの受診機会がないことから、新たに４０歳から７４歳の偶数年齢の方を対象に、人間ドックの機会を設け、自己負担額の２万円を上限に助成します。
町は、住民検診や病気の早期発見、早期治療など、さまざまな努力を重ねておりますものの、困難の一番の理由が、国保税が所得と資産と世帯割、人数割で課税される仕組みの上に、国の支出が大幅に減ってきているところにあります。 全国知事会が２０１４年、県一本化協議の中で、国保に公費１兆円投入することで国保税に協会けんぽ並みの負担率にすること、これを国に要求しました。昨年も国の負担率の引き上げを求めています。
住民検診なんかも本当に保健師さんや、いろんな方々のサポートをいただきながら、本当に大切にしながら、受診率の向上やら、後のケアなどについても、住民検診、大切にしながらしておりますので、やはり未来を担う子供たちのところでは、より一層その点を大事にしていくということが必要だというふうに思いますけれど、今後、その点でのお考えはどうでしょうか。 ○議長（篠原 天君） 教育長。
そしてさまざまな住民検診や、そして人間ドックや、食の教育や、さまざまな活動をしながら住民の健康を守っていくと、そして医療を抑えていくという努力をしてまいったわけでありますけれど、今年度はその法定外の２，０００万繰り入れをしないで予算編成を行っておりますけれど、この県が示している保険税の試算、これはどのようでありましょうか。まずお尋ねしておきたいと思います。
今の段階での国の方針では、住民検診において受診者に高濃度乳房であるといった乳房の構成の通知は、今後検討が進み、検査法等の対応が明示できる体制が整った上で実施されることが望ましいとされており、これを踏まえ、本町も現段階ではがん検診の結果としては「異常なし」または「要精密検査」の総合判定のみを通知し、乳房の構成については通知しないこととしております。
実際に社協のほうが徴収しているかどうかはわからないということでありますけれども、私は、さまざまな健康増進、住民検診、福祉の向上のために利用する施設で駐車場を１時間１００円を徴収するというような条例を制定することには反対であります。 ○議長（細田 栄君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
今元気の御老人は大いに元気をしていただいて、そして予防を重視していくという町づくりをしていますし、住民検診なんかも充実させておりますし、そういうことで国保会計も町が持ち、そういう医療と保健とを一体的に取り組んでいればこそうまく町が回っていくわけでありまして、人材もあるわけでありますから、そして今そういう視点から取り組んで、またこの地域支援事業も町でということになりますと、やはり住民が今暮らしているその
まず、２月から３月にかけまして、各集落の保健委員さんを通じまして住民検診対象者の方に特定健診やがん検診の希望取りまとめのお願いをさせていただいております。その後、役場のほうで集約をさせていただきまして、がん検診の希望のあった方を受診先ごとに分けまして名簿作成をさせていただいております。これが今言われました受診台帳のようなものだというふうに考えております。
そこで、お話聞くと、住民検診には行ったんだけど、がん検診はしていなかった。職場からの検診はしていたんだけれど、がん検診はしていなかった。このようなことも聞いて、残念であります。見つかったときには手おくれというような状態から、若くして命を落としてしまうというような事態も生まれてきているんです。 そこで、町内の合併後の方々の中で何人の方ががんで亡くなったのか。
全国では、昨年からこの検診を導入している約２５の医療機関もあるようでありますが、自治体の住民検診として取り組むのはこの南部町の西伯病院が初めてのようであります。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 続いて、がん検査の導入のことについて伺いたいと思いますが、答弁はいただきましたが、南部町がどういうふうにして導入したかということで、なぜ予約が殺到するかということの一つ説明と言ったら失礼ですが、させていただきますと、この検査は、全国で約２５の医療機関で導入されているわけなんでして、自治体の住民検診として取り組むのは南部町が初めてだということでありまして、２０１４年度まで
そうした減免制度をつくること、住民検診、これも基本健診やがん検診は無料にする、これは日南町が実施しています。 そして現在、広域化の検討がされています。これは後期高齢者会計と同じような行く末になり、住民の皆さんの声が届かなくなる。これについて、反対を求めていただきたい。 そして老人保健会計、これは後期高齢者医療特別会計に移行してきました。
そこで、鳥取県は平成１２年より住民検診に内視鏡検診を導入しました。現在、都道府県段階で内視鏡検診を実施しているのは鳥取県だけです。そういう部分からいいますと、この内視鏡検診を積極的に活用して検診をすることが重要です。例えば胃がん治療の医療費を比較してみますと、内視鏡手術は開腹手術の３０％の経費で済みます。健康保険が負担する高額療養費も内視鏡手術は開腹手術の１５％程度と安くなります。
２年に１回、住民検診を行います。それで、普通だったらＨＰＶの検査を受ける。これで大体90％から94％ぐらいの確率で子宮頸がんが発見できる。もう１つ、粘膜細胞をとって調べる細胞診というのがあります。これが八十五、六％です、発見率。これを２つ併診すると、受けると100％漏れなく発見できるということで、島根県が主導で今全市町村で取り組んでおります。
そのことを指摘して、次、住民検診の問題について質問いたします。 病気の早期発見、早期治療、住民検診の充実、町民の健康で生きる権利の保障として、また予防医療による医療費の増嵩を抑える、この役割を果たしてまいりました。旧溝口時代にも県下一番高かった医療費、そして脳卒中にかかる率も県下一番高かった。そして国保税も県下一であった。
６．住民検診の実施方法の拡充と介護予防・健康対策の充実を図られたい。 ７．テレビ電話システムのネットワークを他事業にも有効活用できるよう、各課で連携されたい。 ８．保育士を確保されたい。 ９．学校給食会計の見直しを検討されたい。 １０．植田正治美術館の運営の抜本的改革を図られたい。 １１．地籍調査の更なる事業推進に努力されたい。
住民検診や健康相談、健康教育、家庭訪問などの充実に努めます。育児相談や訪問指導、健康診査など母子保健の充実を目指します。 （２）地域福祉の充実。福祉の担い手の養成や福祉学習の充実を図り、ボランティア活動を支援します。住民の方と行政が一体となった地域福祉ネットワークを形成した福祉のまちづくりを進めます。 （３）高齢者の生きがい対策、福祉の充実。
それと、昨日の一般質問でも私もしましたし、細田議員の方からも出されましたけれど、今回本当に住民の健康を守る早期発見、早期治療、そういった点での住民検診の人間ドックの当初から大きく減ってきている。
この会計の約半分は法定減免に該当する、そういう状況の困難な方々の生命を守る会計になっているわけでありますけれども、住民検診を充実させて早期発見、早期治療に行く。
３点目の、公費による住民検診についてでありますが、アスベストは天然に産する繊維状珪酸塩鉱物で、熱、摩擦に強く、切れにくく、また酸やアルカリにも強く、丈夫で変化しにくいという特性を持っておりますが、飛び散ったアスベストの繊維を吸い込むことによって健康障害が発生するおそれがあります。